量子コンピュータに関する国内企業の動向

前回は、世界中の企業で量子コンピュータの開発競争が起きていることをお話ししましたが、日本でも量子コンピュータの実用化を見据えた企業が続々と登場しています。

2018年5月には大手素材系メーカーのJRSと三菱ケミカル、そして大手銀行の三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループが慶應義塾大学と協力し、IBMの量子コンピュータ「IBM Q」を利用して、実用的なアプリケーションの開発を進めると発表しました。

量子コンピュータに対する国内の技術投資も拡大しています。NECは2018年度中に量子コンピュータの基礎回路を作り、2023年度までに数10億円を投じて実機を開発する予定です。また、富士通は量子コンピュータの関連技術に3年間で500億円を投じるとのことです。

その他、国内の主な企業の取り組みは以下のようなものです。

※「アニーリング」とは量子コンピュータの方式のひとつです。他に「量子ゲート方式」がありますが、詳細はまた別の記事でお話しします。

日本勢は基礎研究では先行していたものの、商用化では海外に比べて出遅れていました。しかし政府も2018年度から大学などの研究支援を強化する方針で、産官学の連携により巻き返しを狙っています。

量子コンピュータ開発は国家プロジェクト

量子コンピュータの実用化に向けて、近年では企業のみならず、各国の国家プロジェクトも動き始めています。

例えば、EUでは2019年から10年間に10億ユーロ（約1300億円）を量子技術に投資する予定である他、米国では今後10年間で、量子技術の研究者育成のために、およそ13億ドル（約1500億円）の財源を投資する法案（国家量子イニシアチブ法）の制定を急いでいます。

また中国では2020年に、総工費なんと100億ドル（約1兆1000億円）をかけて「量子技術研究開発センター」を開設する予定です。

日本でも、内閣府や経済産業省が量子コンピュータ関連の研究分野に数10億円～100億円規模の予算（2018年度）を申請するなど、実用化に向けた動きを加速させています。

このように現在、量子コンピュータの開発は企業間の競争を超えて、国家の威信をかけた争いに発展しています。